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進捗の報告など


by zvddhrjnys
 東京都は18日、19〜64歳の健康成人向けの新型インフルエンザワクチンの接種を約半月前倒しして同日から開始すると発表した。この日から希望者全員が接種を受けられる。

 厚生労働省のスケジュールでは健康成人向けの接種開始は2月上旬から中旬になる見込みだったが、都は既に供給量が十分あるなどとして前倒しすることにした。

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# by zvddhrjnys | 2010-01-23 23:13
 18日午前10時ごろ、東京都江戸川区の郵便局で、男が女性局員に刃物のようなものを突き付け、現金約500万円を奪い、逃走した。警視庁は強盗事件として捜査している。 

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# by zvddhrjnys | 2010-01-23 05:24
 地域や学校と企業を結ぶ実践キャリア教育講座が21日、大阪府和泉市の桃山学院大学で行われ、「若者を惹(ひ)きつける新聞」をテーマに、同大の学生10人が、3グループに分かれて若者目線で取り組んだ紙面案を発表した。

 若者の活字離れが進む中、木村二郎・経営学部教授(58)が指導し、産経新聞朝刊の全ページの中からトップニュースや写真を選び、延べ約20時間かけて新聞1面のコンテ案を作成。政治よりも、ゴルフの石川遼選手やたばこ税といった身近なニュースを選択したり、大胆なイラストで分かりやすく見せるなど、学生ならではのユニークなアイデアが飛び出した。

 「若者同士の日常会話に出やすいニュースこそ読まれると思い選んだ」と経済学部2年の斎藤遥さん(20)。木村教授は「学生の新聞に対する興味がアップしたのでは…」と期待も込めて話した。

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# by zvddhrjnys | 2010-01-22 08:53
 若者らを中心に会員を集めていた「Lively(ライブリー)」のねずみ講事件。未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」とPRし、実態がないにもかかわらず「IT系企業」を装って巧みに若者たちから金を集めていた。

 「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」。京都府警に刑事告発した被害対策弁護団の弁護士はこう話す。

 弁護団などによると、被害者は関西の学生や、社会人になったばかりの若者が中心。府警が把握している会員約1250人のうち、約1080人が20代の若者で、なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいるという。

 同社はネット内の仮想都市の会員となることで収入が得られるなどと説明。会員の勧誘実績に応じて「メンバー」や「ディレクター」、「ロイヤルディレクター」などと格付けして呼び方を変えていた。しかし、こうしたネット事業を進めた実態はなく、弁護団は「『楽して簡単にかせげる』という甘いうたい文句に、ネット世代である若者が乗ってしまった」と指摘している。

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# by zvddhrjnys | 2010-01-21 15:21
 政府税制調査会が外部有識者による専門家委員会を設置するのは、複雑な税制の抜本改革を進めるには、高度な知識を有する「シンクタンク」機能が不可欠と判断したためだ。政府税調は10年度税制改正大綱で「給付付き税額控除」の導入など改革の方向性は打ち出したものの、実現には課題が山積。今後は専門家委員会の助言を活用しながら、改革実現に向けた道筋を探る方針だ。

 自民党政権時代の税制改正は、税制に詳しい一部与党議員が党税調で取り仕切り、有識者らの政府税調は形骸(けいがい)化が指摘されていた。これを「密室」と批判してきた鳩山政権は、各省の大臣、副大臣らだけで構成した新たな政府税調を発足させ、政府が主導権を握る体制を整えた。

 半面、「税制に精通している議員が少ない」(峰崎直樹副財務相)事情があり、専門的な議論を深めるのが難しいという欠点が浮上。これを補完するのが専門家委員会で、助言に加え、中長期的な税制のあり方を提言する機能も期待している。

 旧政府税調は学識者のほか経済界や地方自治体の代表らを幅広く集めた結果、意見集約が難しく、当たり障りのない結論に落ち着くことが多かった。専門家委員会は学識者中心の構成として、より踏み込んだ議論を促す。

 当面の課題が、納税者一人一人に個別の番号を割り振る「納税者番号制度」の導入。税額控除を受けにくい低所得者に手当を支給する「給付付き税額控除」などを導入するには、正確な所得を把握する番号制が不可欠なためだ。ただ、「国民総背番号制につながる」などの反発も根強く、こうした懸念を払しょくできるかが焦点となる。

 抜本改革の柱となる消費税をめぐっては、菅直人副総理兼財務相は行政のむだ排除徹底を前提に、11年度以降の増税論議を否定していない。専門家委員会の座長就任で最終調整されている神野直彦関西学院大教授も社会保障制度の拡充と一体化した消費税増税に理解を示しており、消費税議論に影響する可能性がある。【赤間清広】

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# by zvddhrjnys | 2010-01-20 21:40