進捗の報告など


by zvddhrjnys

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 26日ごろから、東北地方の商店の売り上げから偽1万円札が見つかる事件が相次いでおり、各県警が注意を呼びかけている。27日現在で青森、岩手、宮城、福島各県で被害が確認されており、さらに広がる可能性もある。

 宮城県警仙台中央署によると、26日午前、複数の銀行支店から偽造1万円札を発見したと通報があった。市内の酒屋など八つの商店から持ち込まれた売上金という。27日も市内から複数枚見つかった。

 他県で見つかった偽札も商店に持ち込まれたもので、各店1枚が使われていた。全体が赤みがかって色が濃いなど共通点があるという。【須藤唯哉】

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by zvddhrjnys | 2010-01-30 19:23
 環境省は25日、生物多様性保全のPR活動を行うため、官民で構成する「地球生きもの委員会」を設立し、都内のホテルで初会合を開いた。2010年は国連が定める国際生物多様性年であることや、10月には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開かれることを踏まえ、環境保護活動のための募金や植林といったイベントを順次実施する予定。これにより、国民の関心を高める。
 小沢鋭仁環境相は「未来に向けて地球の命をつないでいくため、共に行動を起こしていく」と宣言し、生物多様性保全を呼び掛けた。 

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by zvddhrjnys | 2010-01-29 11:03
 前原誠司国土交通相と八ッ場ダム(群馬県長野原町)の地元住民との初の意見交換会が24日、同町内の体育館で行われた。前原国交相は建設中止方針を改めて謝罪。そのうえで厳しい国家財政などを挙げ、今夏にまとまるダム検証の新基準で検証しても「皆さん方のお気持ちにお応えすることはできない可能性がある」と述べ、中止を前提とした生活再建策の話し合いを求めた。住民はダム本体の建設を求め、意見交換は平行線に終わった。

 意見交換会には水没予定5地区の住民138人が出席。5地区が人選した住民12人が前原国交相に対し、「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言」「あとわずかで完成する時に中止との発言は横暴。我々はダム問題ではなく政治に翻弄(ほんろう)されている」などと意見を表明した。

 さらに、「(小沢一郎・民主党幹事長の地元の)胆沢ダム(岩手県)はなぜ事業が継続でき、八ッ場は本体中止の判断を下したのか」などの疑問の声も出されたが、前原国交相は2ダムの違いは本体着工の有無だとして「政治的配慮は全くありません」と説明した。

 意見交換後、前原国交相は「これが第一歩」と、話し合いを継続する考えを示しつつ、「予断なく検証していくが、マニフェストの中止の方向性は変わっていない。ダム中止を前提とした生活再建の話も一日でも早くやらせていただきたい」と述べた。【石原聖】

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by zvddhrjnys | 2010-01-28 09:09
 日本ケミカルリサーチ(JCR)とキッセイ薬品工業は1月20日、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の製造販売承認を取得したと発表した。協和発酵キリンの腎性貧血治療薬「エスポー」のバイオ後続品。国内の「バイオ後続品」の承認はサンド日本法人のヒト成長ホルモン製剤ソマトロピンに続き2例目で、国産としては初めて。両社で医療機関への医薬情報提供活動を実施する。

 腎性貧血は慢性透析患者の主な合併症。両社によると、慢性透析患者は2008年末時点で約28万2000人に上り、このうち多くが「エスポー」や中外製薬の「エポジン」といったEPO(エリスロポエチン)製剤による腎性貧血の治療を受けている。


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by zvddhrjnys | 2010-01-26 13:48
 衆院予算委員会は25日午後、2009年度第2次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。地方交付税法改正案など関連2法案とともに同日夜の衆院本会議に緊急上程されて可決、参院に送付される。 

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by zvddhrjnys | 2010-01-25 15:57
 東京都は18日、19〜64歳の健康成人向けの新型インフルエンザワクチンの接種を約半月前倒しして同日から開始すると発表した。この日から希望者全員が接種を受けられる。

 厚生労働省のスケジュールでは健康成人向けの接種開始は2月上旬から中旬になる見込みだったが、都は既に供給量が十分あるなどとして前倒しすることにした。

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by zvddhrjnys | 2010-01-23 23:13
by zvddhrjnys | 2010-01-23 05:24
 地域や学校と企業を結ぶ実践キャリア教育講座が21日、大阪府和泉市の桃山学院大学で行われ、「若者を惹(ひ)きつける新聞」をテーマに、同大の学生10人が、3グループに分かれて若者目線で取り組んだ紙面案を発表した。

 若者の活字離れが進む中、木村二郎・経営学部教授(58)が指導し、産経新聞朝刊の全ページの中からトップニュースや写真を選び、延べ約20時間かけて新聞1面のコンテ案を作成。政治よりも、ゴルフの石川遼選手やたばこ税といった身近なニュースを選択したり、大胆なイラストで分かりやすく見せるなど、学生ならではのユニークなアイデアが飛び出した。

 「若者同士の日常会話に出やすいニュースこそ読まれると思い選んだ」と経済学部2年の斎藤遥さん(20)。木村教授は「学生の新聞に対する興味がアップしたのでは…」と期待も込めて話した。

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by zvddhrjnys | 2010-01-22 08:53
 若者らを中心に会員を集めていた「Lively(ライブリー)」のねずみ講事件。未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」とPRし、実態がないにもかかわらず「IT系企業」を装って巧みに若者たちから金を集めていた。

 「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」。京都府警に刑事告発した被害対策弁護団の弁護士はこう話す。

 弁護団などによると、被害者は関西の学生や、社会人になったばかりの若者が中心。府警が把握している会員約1250人のうち、約1080人が20代の若者で、なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいるという。

 同社はネット内の仮想都市の会員となることで収入が得られるなどと説明。会員の勧誘実績に応じて「メンバー」や「ディレクター」、「ロイヤルディレクター」などと格付けして呼び方を変えていた。しかし、こうしたネット事業を進めた実態はなく、弁護団は「『楽して簡単にかせげる』という甘いうたい文句に、ネット世代である若者が乗ってしまった」と指摘している。

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by zvddhrjnys | 2010-01-21 15:21
 政府税制調査会が外部有識者による専門家委員会を設置するのは、複雑な税制の抜本改革を進めるには、高度な知識を有する「シンクタンク」機能が不可欠と判断したためだ。政府税調は10年度税制改正大綱で「給付付き税額控除」の導入など改革の方向性は打ち出したものの、実現には課題が山積。今後は専門家委員会の助言を活用しながら、改革実現に向けた道筋を探る方針だ。

 自民党政権時代の税制改正は、税制に詳しい一部与党議員が党税調で取り仕切り、有識者らの政府税調は形骸(けいがい)化が指摘されていた。これを「密室」と批判してきた鳩山政権は、各省の大臣、副大臣らだけで構成した新たな政府税調を発足させ、政府が主導権を握る体制を整えた。

 半面、「税制に精通している議員が少ない」(峰崎直樹副財務相)事情があり、専門的な議論を深めるのが難しいという欠点が浮上。これを補完するのが専門家委員会で、助言に加え、中長期的な税制のあり方を提言する機能も期待している。

 旧政府税調は学識者のほか経済界や地方自治体の代表らを幅広く集めた結果、意見集約が難しく、当たり障りのない結論に落ち着くことが多かった。専門家委員会は学識者中心の構成として、より踏み込んだ議論を促す。

 当面の課題が、納税者一人一人に個別の番号を割り振る「納税者番号制度」の導入。税額控除を受けにくい低所得者に手当を支給する「給付付き税額控除」などを導入するには、正確な所得を把握する番号制が不可欠なためだ。ただ、「国民総背番号制につながる」などの反発も根強く、こうした懸念を払しょくできるかが焦点となる。

 抜本改革の柱となる消費税をめぐっては、菅直人副総理兼財務相は行政のむだ排除徹底を前提に、11年度以降の増税論議を否定していない。専門家委員会の座長就任で最終調整されている神野直彦関西学院大教授も社会保障制度の拡充と一体化した消費税増税に理解を示しており、消費税議論に影響する可能性がある。【赤間清広】

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